毎日1株ずつ買い続けていたラクト・ジャパン(3139)が、ついに100株になりました。1株ずつなので、100株になるまで当然100回買っています。証券アプリの約定履歴には「ラクト・ジャパン 1株」がずらりと並び、さながら写経のようです。
100株になると、ようやく「単元株主」の仲間入りです。せっかくの節目なので、この会社がどんな会社なのか、株主還元はどうなっているのか、最近の業績はどうなのかを、改めて整理しておくことにしました。
ラクト・ジャパンはどんな会社か
ラクト・ジャパンは、乳原料やチーズを中心に、機能性食品原料や食肉加工品を海外から輸入して販売する、独立系の食品専門商社です。乳製品原料の輸入では国内トップシェアを持っています。社名の「ラクト」は乳を意味する言葉から来ているそうで、名前からしてすでに乳製品の会社です。
設立は1998年です。創業メンバーは、会社更生法を申請して事実上破綻した食品商社「東食」の経営幹部で、そこから乳製品原料の専門商社として独立しました。いわば、逆境から生まれた会社です。
日本は乳製品の多くを輸入に頼っています。2023年度の国内消費量は生乳換算で約1,170万トンで、そのうち約455万トン、約4割が輸入です。私たちが日々口にするチーズやアイスクリーム、パンや洋菓子の原料の一部は、この会社を通じて海の向こうからやって来ているわけです。
この会社のもう一つの特徴は、アジアでの製造事業です。シンガポールなどに自社工場を持ち、業務用のプロセスチーズを作って、アジア各地の食品メーカーや外食産業に販売しています。商社でありながらメーカーの顔も持っている、というのが独自の強みです。
株主還元政策:累進配当の導入
私が株を選ぶとき、何より重視しているのは「安定して配当を出し続け、できれば少しずつ増やしてくれること」です。その点で、ラクト・ジャパンの株主還元方針はとても好ましいものです。
同社は配当を株主還元の中核と位置づけ、配当性向35%以上を目安に、継続的で安定的な配当を出すことを基本方針としています。さらに中期経営計画「NEXT-LJ 2028」から、年間配当を維持するか増やすことを基本とする「累進配当」を導入しました。業績が多少落ち込んでも、配当は減らさないという約束です。
資金の使い道についても方針が示されています。中期経営計画の3年間で生み出す営業キャッシュ・フロー(120〜130億円)のうち、おおむね6割を成長投資に、4割を株主還元に充てるとしています。
実際の配当の推移を見ると、増配の勢いには目を見張るものがあります。
- 2021年11月期:32円(配当性向16.1%)
- 2022年11月期:40円(同17.3%)
- 2023年11月期:48円(同23.2%)
- 2024年11月期:80円(同25.3%)
- 2025年11月期:132円(同30.5%)
- 2026年11月期(予想):132円(同約38%)
この4年で配当は約4倍になりました。配当性向も段階的に引き上げられています。2023年からは中間配当も始まり、年2回受け取れるようになりました。今期の予想は中間66円、期末66円の年132円で、100株なら年間13,200円(税引前)になります。
注目したいのは今期です。後で触れるように、今期は2割ほどの減益を見込んでいますが、配当は前期と同じ132円に据え置かれています。早速、累進配当の方針がきちんと守られているわけです。
株主優待:2年後のお楽しみ
ラクト・ジャパンには株主優待もあります。100株以上を2年以上続けて保有すると、会社が選んだカタログから3,000円相当の商品を1点選べます(300株以上なら5,000円相当)。2025年度のカタログには、チーズの詰め合わせ、町村農場のバターセット、ジェラートなど、乳製品の専門商社らしい品が並んでいました。
ただし、ここに落とし穴があります。「2年以上の継続保有」とは、5月末と11月末の株主名簿に、100株以上を保有した状態で5回連続して載ることを指します。そして回数は100株を保有した時点から数え始めます。
つまり、1株ずつ積み上げていた日々は、優待の保有期間にはまったく数えられません。今年11月末が記念すべき1回目で、優待が届くのは早くても2029年の2月頃です。100回の写経を終えて山門をくぐったら、本堂はまだ2年先だった、という気分です。まあ、そのぶん届いたチーズはひときわ美味しく感じられることでしょう。
最近の業績:増収ながら減益
10月14日に発表された2026年11月期第3四半期(2025年12月〜2026年8月)の決算は、次のとおりでした。
- 売上高:1,448.86億円(前年同期比5.4%増)
- 営業利益:42.14億円(同12.4%減)
- 経常利益:38.73億円(同21.1%減)
- 純利益:27.76億円(同22.0%減)
国内事業が各部門とも堅調で、円安による販売単価の上昇もあって、売上は伸びています。一方で利益は減っています。
減益の主な理由は、シンガポール新工場の減価償却費や借入金の利息、本社移転や基幹システムの更新費用といった先行投資の負担です。加えて、前期に計上した一時的な補償金収入がなくなった反動もあります。いずれも、本業が傷んだというより「将来への投資」と「一時的な要因」によるものです。
気になる点がないわけではありません。主力の乳原料・チーズ部門では、最終製品の値上げや国産脱脂粉乳の在庫が増えたことで、輸入原料の需要が減り、販売数量が落ちています。ここは今後も注意して見ておきたいところです。
それでも、明るい材料もあります。通期の経常利益予想48億円に対する進捗率は80.7%で、前期とほぼ同じペースです。また、7〜8月を含む直近3か月だけを取り出すと、経常利益は前年同期より3割ほど増えています。上期の大幅減益からは、持ち直しの兆しが見えます。
長い目で見ると、経常利益は2023年11月期の28億円から、2024年11月期43億円、2025年11月期58億円と急成長してきました。今期の48億円は、急な坂を駆け上がった後の、ひと休みの踊り場と見ることもできそうです。
シンガポール新工場という期待
今後の鍵を握るのが、シンガポールの新工場です。当初は2025年3月に稼働する予定でしたが、竣工が遅れ、2026年9月にようやく引き渡しを受けました。アジアでのチーズ需要は引き続き旺盛とされ、本格稼働すれば、生産能力の拡大や新商品の投入、販売地域の拡大につながる見込みです。
今期の減益の一因は、この工場の費用負担でした。言い換えれば、工場がしっかり稼いでくれるようになれば、その負担は利益に変わっていくはずです。
おわりに
毎日1株ずつ買うのは、地味な作業でした。それでも、配当を軸に長く付き合える会社を少しずつ自分のものにしていく感覚は、なかなか悪くないものです。
今期は先行投資による「谷」の年ですが、それでも配当を据え置いたことで、累進配当という約束の重みを確かめることができました。次に注目するのは、来年1月の本決算で示される来期の配当予想です。増配が発表されれば、100回の写経もいっそう報われます。
優待のチーズが届くまで、あと2年余り。それまでは、年2回の配当を楽しみに、気長に持ち続けようと思います。
※本記事は個人の考えを記したもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数値は2026年10月時点の公表資料などに基づいています。

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