年末調整シーズンに「育休中の妻は配偶者特別控除の対象?」を調べてみた

こんにちは。11月に入り、職場から年末調整の書類が配られる季節になりました。毎年、書類の名前の長さに圧倒されながら、なんとなく前年と同じように書いて提出しています。

ところが今年は少し事情が違います。7月に第二子が生まれ、妻は現在育休中なのです。わが家は共働きなので、これまで配偶者控除とは無縁でした。でも今年は妻の収入が減っているはずなので、「もしかして配偶者特別控除が使えるのでは?」と思い立ちました。浮いたお金で何を買おうか、調べる前から少し考えてしまったのは内緒です。

判定に使うのは「課税される収入」だけ

配偶者控除や配偶者特別控除が使えるかどうかは、配偶者の「合計所得金額」で決まります。ここで大事なのは、非課税の給付金はカウントしないという点です。

2026年分(令和8年分)は税制改正で基準が上がっていて、配偶者の収入が給与だけなら目安は次のとおりです。

  • 給与収入136万円以下 → 配偶者控除
  • 136万円超〜207万円以下 → 配偶者特別控除

もう一つ条件があり、控除を受ける本人(つまり私)の合計所得金額が1,000万円を超えていると、どちらの控除も受けられません。

ネットで検索すると、2025年分の基準(123万円・201万円)のままの記事がまだたくさん出てきます。古い地図で宝探しをしないよう、ご注意ください。

会社員と公務員では「産休」の扱いが違う

調べていて一番驚いたのがここです。同じ「産休・育休」でも、会社員と公務員ではお金の出どころが違うのです。

会社員の場合

  • 産休中:給与は出ず、健康保険から「出産手当金」が出る → 非課税なのでカウントしない
  • 育休中:雇用保険から「育児休業給付金」が出る → 非課税なのでカウントしない

地方公務員の場合

  • 産休中:産前産後休暇は通常「有給の特別休暇」なので、普通に給与が出る → 課税対象なのでカウントする
  • 育休中:共済組合から「育児休業手当金」が出る → 非課税なのでカウントしない

共通

  • 出産育児一時金:非課税なのでカウントしない
  • ボーナス(期末・勤勉手当など):給与なのでカウントする

つまり、会社員なら産休に入った時点で課税収入がほぼ止まります。一方、公務員は産後8週まで給与が出続けます。私はなんとなく「産休も育休も非課税の手当が出る期間」だと思い込んでいたのですが、京都市職員である妻の場合はそうではありませんでした。

わが家の判定結果

まず私の側です。給与所得控除と所得金額調整控除(23歳未満の子がいる場合に使えます)を差し引いて計算すると、合計所得金額は1,000万円の上限をぎりぎり下回っていました。ここで一度ガッツポーズをしました。

続いて妻の側です。1月から産後8週までの給与に、6月のボーナスを足すと……207万円をほんの少しオーバーしていました。

結果、今年も配偶者特別控除はなし。ガッツポーズはそっと下ろしました。

ちなみに、私の所得水準(950万円超)だと、仮に対象になっても控除額は最大13万円でした。税額に直すと数万円です。そう自分に言い聞かせて、なんとか心の平穏を保っています。

まとめ

  • 産休・育休中の給付金は非課税なので、収入にカウントしない
  • ただし公務員の産休は有給なので、その期間の給与はカウントする
  • ボーナスもカウントする
  • 本人の合計所得が1,000万円を超えると、そもそも対象外
  • 2026年分は「136万円・207万円」が目安(古い記事に注意)

同じように「育休中だから今年はいけるかも」と思っている方は、配偶者の給与明細を一度見てみることをおすすめします。会社員か公務員かで、結論ががらりと変わるかもしれません。

※この記事は2026年11月時点で私が調べた内容をまとめたものです。正確な判定は、勤務先の給与担当や税務署にご確認ください。

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