野村不動産HDの決算発表

今日も私の保有株の決算発表について書きます。昨日の村不動産HDの決算が発表されました。

高配当株を集めていると、ときどき「あのとき手放さなければ」と思う銘柄が出てきます。私にとって、野村不動産ホールディングスはまさにそういう銘柄です。

以前は単元株(100株)で持っていましたが、今は単元未満株だけを残しています。本日10月29日、その野村不動産が中間決算を発表しました。今回は決算の内容と株主還元政策、それに配当の歴史を整理しつつ、私がこの会社とどう付き合っているのかを書いてみたいと思います。

今日の決算:上期は減益、でも通期は上方修正

まずは数字です。2027年3月期の中間期(4〜9月)の業績は次のとおりでした。

  • 売上高:3,785億円(前年同期比4.8%減)
  • 営業利益:465億円(同18.7%減)
  • 経常利益:390億円(同23.2%減)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益:273億円(同12.9%減)

見出しだけ見ると、なかなか寂しい数字です。主な理由は都市開発部門で、前年に多かった投資家向けの物件売却の反動が出ました。都市開発の事業利益は前年同期の約239億円から約97億円へと大きく減っています。

一方、主力の住宅部門は健闘しています。事業利益は約210億円から約269億円に増えました。マンションの「プラウド」は、相変わらず頼もしい稼ぎ頭です。

そして注目は、通期予想が上方修正されたことです。

  • 売上高:1兆800億円 → 1兆850億円
  • 営業利益:1,400億円 → 1,460億円
  • 経常利益:1,250億円 → 1,270億円
  • 純利益:860億円(据え置き)

不動産会社は、物件の引き渡しや売却が下期、特に年度末に集中しやすい業種です。上期の減益は「計画どおりの通過点」で、下期に取り返すシナリオのようです。上期で落ち込んで下期で巻き返すというのは、試験前にまとめて勉強する学生のようですが、毎年それで及第点を取っているのですから、たいしたものです。

気になるのは金利です

ただ、今回の決算で私が一番目を留めたのは、損益計算書のずっと下のほうにある「支払利息」でした。上期の支払利息は約85億円から約103億円へ、2割以上増えています。経常利益の減益幅(23.2%減)が営業利益の減益幅(18.7%減)より大きいのは、この利払いの増加が効いているためです。

自己資本比率は28%で、借入への依存度は高めです。不動産会社にとって借金は商売道具のようなものですが、金利が上がる局面では、その道具が少しずつ重たくなってきます。

野村不動産の株主還元政策

株主還元については、2025年4月に策定した経営計画で次のような指針が示されています。

  • 総還元性向:40〜50%
  • 年間配当金:DOE4%を下限

DOEとは「株主資本配当率」のことで、自己資本に対して何%を配当として払うかを示す指標です。利益に連動する配当性向とは違い、自己資本を基準にしているため、一時的に利益が落ち込んでも配当が下がりにくいのが特徴です。野村不動産は2025年3月期にこのDOE下限を導入し、あわせて配当性向も30%台から約40%に引き上げました。

今期の配当予想は年間44円(中間22円・期末22円)で、前期の40円から4円の増配です。今回の決算でも予想は据え置かれました。予想1株利益100.35円で計算すると、配当性向は約44%です。株価が800円台なので、配当利回りは5%前後になります。

なお、今回は自社株買いの発表はありませんでした。配当だけで総還元性向40%台に届く計算なので、追加の還元があるかどうかは下期の業績次第でしょう。

配当の歴史:減配は一度だけ

高配当株を選ぶとき、私は必ず過去の減配歴を確認します。野村不動産にも、減配の経験はあります。リーマン・ショック後の2010年3月期です。

当時は純利益が大きく落ち込み、配当性向は一時150%近くに達しました。年間配当は25円(株式分割前)に下がり、期末配当はわずか5円でした。決算発表を見た当時の株主の顔が目に浮かびます。

ただし、減配はこの一度きりです。2013年3月期からは増配が続いていて、分割前の金額で見ると25円から170円まで増えました。2025年4月に1株を5株に分割したので、2026年3月期は40円、今期は44円の予想です。今期の予想どおりに着地すれば、15期連続の増配になります。

コロナ禍の2021年3月期にも増配していますから、この十数年の安定ぶりはかなりのものです。

なぜ単元株を手放したのか、そしてDOEのこと

正直に告白すると、私が野村不動産を単元株で持っていたのは、DOEが導入される前のことです。

私の投資の軸は、あくまで安定配当と累進配当です。当時の野村不動産の配当は、基本的に利益に連動していました。不動産市況や景気の影響を受けやすい業種で、しかも過去に減配の経験もある。「利益が落ちたら配当も落ちるかもしれない」という不安があり、単元株を手放しました。

ところがその後、DOE4%下限が導入されました。利益が多少ぶれても、自己資本に連動して配当が支えられる仕組みです。私が求めていた「配当の下支え」が、手放したあとで用意されたわけです。

駅のホームで電車を見送った直後に、「次の電車は特急です」というアナウンスを聞いたような気分でした。もし先にDOEが導入されていたら、私は単元株のまま持ち続けていたかもしれません。

それでも今すぐ買い増さない理由

では、DOEも入ったことだし、すぐに単元株に戻せばいいのでは、と思われるかもしれません。ですが、今は買い増しを急いでいません。理由は利上げです。

先ほど書いたとおり、野村不動産は金利上昇の影響を受けやすい構造です。分譲マンションや物件売却で稼ぐ「回転型」のビジネスでは、金利が上がると購入者や投資家の利回り要求も上がり、売却益にも影響が出かねません。

そこで今は、より規模が大きく、事業が分散している大和ハウスを優先して増やしています。戸建・賃貸住宅から商業施設、物流施設の建設まで幅広く手がける会社なので、利上げ局面でも比較的揺れに強いと考えているからです。同じ住宅・不動産でも、まずは大きな船に乗っておこう、という作戦です。

私の方針:いずれ、また少しずつ

とはいえ、野村不動産を見限ったわけではありません。単元未満株を残しているのは、「いつか戻るつもりです」という意思表示のようなものです。

DOEによる下支えがあり、PBRは1倍を割り込む水準で、配当利回りは5%前後。待つ価値のある条件はそろっています。大和ハウスの積み増しが一段落したら、少しずつ買い増していく予定です。

そのときに見ておきたいのは、次のような点です。

  • 利払い負担の推移:支払利息の増加が、営業利益の伸びで吸収できているか
  • 下期の着地:住宅の引き渡しや物件売却が計画どおりに進むか
  • 追加の株主還元:総還元性向40〜50%の枠内で、自社株買いが再開されるか

決算のたびにこのあたりを確認しながら、毎日1株のような地道なやり方で、また単元株を目指していきたいと思います。

おわりに

野村不動産は、配当政策という点では、ここ数年でずいぶん株主思いの会社になりました。今日の決算でも、上期は減益ながら通期予想は上方修正され、配当予想も維持されています。

一方で、金利という逆風は確かに吹いています。高い配当利回りは魅力ですが、それは市場が金利リスクを織り込んでいる裏返しでもあります。

手放したことを少し悔やみつつ、端株を握りしめて次の機会を待つ。それもまた、配当投資の楽しみ方の一つだと思っています。いつか「野村不動産、単元株に復帰しました」という記事を書ける日を楽しみにしています。

※本記事は個人の投資方針を紹介するもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資はご自身の判断でお願いいたします。

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